海外支援プログラムについて
※ 令和7年度は海外支援プログラムの実施はございません。
国内支援事業についてはこちらをご覧ください。
BPC海外ビジネスサポートの海外での支援プログラム「海外見本市への出展支援」と「海外商談会」の２つについては対象企業を下記のとおり選定・支援させていただきます。
海外見本市への出展支援
※ 令和７年度は本事業の実施はございません。
海外販路開拓を希望する市内ものづくり中小企業に、地域別・産業別分野に精通している海外展開サポーターを派遣し、海外販路開拓に向け支援。さらに、見本市出展後も商談サポートなどのフォローアップも行います。
具体的な支援内容
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出展前から海外展開サポーターとの面談を実施し、出展にむけてのアドバイスから現地でのサポート、帰国後のフォローアップまで伴走型の支援を行います。
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標準基礎小間ブース出展費の2分の１を補助します。
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出展ブースでの通訳者を手配します。
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現地企業とのビジネスマッチングを支援します。（展示会による）
具体的な負担費用についてはプログラム実施にかかる費用についてをご覧下さい。
支援の流れ
支援対象となる企業
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大阪市内に本社・支社・営業所などを有する企業であること。
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中小企業であり、ものづくり関連企業（製造業）であること。
※中小企業の定義は「中小企業基本法」第2条に基づきます。ただし、いわゆる「みなし大企業」など大企業の関与の企業は対象となりません。 -
出品物が募集分野に該当する製品であり、日本製であること。
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出展期間中および出展後に成果把握などのために行うアンケート、ヒアリング調査への協力をいただけること。
（注）支援企業の選定にあたっては審査があります。
海外商談会
※ 令和７年度は本事業の実施はございません。
BPC各都市の現地提携先機関と連携し、現地での商談会を行います。
具体的な支援内容
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出発前から海外展開サポーターとの面談を実施し、海外での商談にむけてアドバイス、また現地でもサポートし、帰国後のフォローアップまで伴走型の支援を行います。
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現地商談会では通訳者を手配します。
具体的な負担費用についてはプログラム実施にかかる費用についてをご覧下さい。
支援の流れ
支援対象となる企業
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大阪市内に本社・支社・営業所などを有する企業であること。
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中小企業であること。
※中小企業 ( 原則法人、非上場企業 ) であること。
※中小企業の定義は「中小企業基本法」第2条に基づきます。ただし、いわゆる「みなし大企業」など大企業の関与の企業は対象となりません。 -
出品物が募集分野に該当する製品であり、日本製であること。
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商談会開催中および終了後に成果把握などのために行うアンケート、ヒアリング調査への協力をいただけること。
（注）支援企業の選定にあたっては審査があります。
プログラム実施にかかる経費について
海外支援プログラムの実施にあたり、大阪市が負担する費用及び企業が負担する費用については下記のとおりです。
大阪市が負担する費用
＜海外見本市＞
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標準基礎小間ブース出展費の２分の１
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会期中のブースでの通訳費
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海外展開サポーターにかかる国内外での活動費
＜海外商談会＞
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商談会参加費
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現地商談会での通訳費
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行程中の移動費
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海外展開サポーターにかかる国内外での活動費
企業が負担する費用
＜海外見本市＞
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標準基礎小間ブース出展費の２分の１
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独自装飾にかかる費用
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スタッフの渡航・現地滞在費
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PRツール制作費（パネル・配布資料など）
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展示品の輸送費
＜海外商談会＞
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スタッフの渡航・現地滞在費
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現地商談会に使用するPRツール制作費
海外展開サポーターとは？
商社、貿易会社、メーカー等の企業のメーカー等の企業の現役、OB・OG やコンサルタントを 中心に構成され、幅広いジャンル（地域、製品、技術等）での知識や貿 易実務の専門知識を有しています。見本市出展または商談会の準備段階 から当日の現地サポート、帰国後の商談等をフォローし、企業ニーズに 応じた支援を行います。
アドバイス項目
○営業・マーケティング手法 ○各種PRツール
○知的財産、商標登録関連 ○現地市場動向把握
○製品開発・改善 ○貿易・法務実務関連
○現地へ赴いての支援
※ 令和７年度は国内見本市に出展するBPC等からの外国企業との商談に関する相談やアドバイスを実施します。